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労働保険とは?対象者や適用条件などを解説

2022年11月29日 賃貸オフィス役立ちコンテンツ

会社に雇われて仕事をするなら、万が一の際の保証内容について確認しておきましょう。働く人が関係している保証があります。どのような制度なのか、またどのような保証内容なのか、対象者は誰なのか詳しく解説していきます。怪我や病気になったときや、働けなくなったときの内容を確認しておきましょう。

労働保険とは?

労災と雇用の保険の総称のことです。対象者は「労働者」です。どちらも働く人を保護する意味があります。

労働者とは事業者に雇われ賃金を支払われる者のことで、農林水産の一部以外なら職業や雇用形態は関係しません。対象とならないのは、報酬を得ていない代表取締役・個人事業主・会社と委託関係にある外交員です。それぞれの詳しい対象者については別の項目で詳しく解説しますので、合わせて参考にしてください。

労災保険と雇用保険について

労災と雇用は、それぞれ保証の内容が異なります。どのような場合に保証が得られるのか、詳しく見ていきましょう。

労災保険

勤務中や通勤中におきた事故や病気に対する保証のことです。働く人が負傷や病気または死亡したときに保証されるもので、働く人を守る意味や遺族を保護することを目的としています。

また、以下の給付があります。
・療養給付
・休業給付
・障害給付
・遺族給付
・傷病年金
・介護給付

勤務中や通勤中に怪我や病気になったときの治療費・入院費・看護料などは、療養給付が対応します。また、怪我や病気で賃金を得られないときは休業給付の対応となり、4日からは1日給付基礎日額の60%、さらに特別支給金として給付基礎日額の20%が受け取れるようになります。なお、給付基礎日額は3か月前の賃金総額を日数で割ったもので、合計80%の収入が対応可能です。

働く人が障害を負ったときは障害給付対応となり、障害等級に応じて一時金や障害年金が受け取れます。また、1年6か月の治療で治らないときは傷病年金対象となり、傷病等級に応じた年金の受け取りが対応可能です。ほかにも、介護を受けている場合の介護給付や、働く人が亡くなったときに遺族に給付される遺族年金もあります。

雇用保険

働く人の失業に対する保証のことです。会社都合で解雇されたときや、自ら仕事を辞めたときも対象となり、再就職までの生活の安定を図るため一定期間に給付金が受け取れます。再就職を促すことが条件のため、給付金を受け取るため就職活動をしなければなりません。

給付金には、以下のものがあります。
・基本手当
・就職促進給付
・教育訓練給付
・雇用継続給付

基本手当は「失業手当」とも呼ばれるもので、就職するまでの生活を安定させる目的があります。給付期間は離職理由によって異なっており、翌日~360日間までです。会社の都合で解雇されたときは優遇されており、離職した翌日から給付金を受け取れます。

また、早期に再就職した場合は「就職促進給付」が対象です。再就職にあたり資格取得を目指す場合は、教育訓練給付を受け取ることができます。雇用継続給付金は、高齢・育児休業・介護などの理由で働けない場合の所得に対する制度のことです。

それぞれの対象者や適用条件

それぞれ、対象者や適用条件が異なります。どちらも会社に雇われている人が対象となりますが、詳しい条件を確認しておきましょう。

労災保険の対象者

1人でも従業員を雇っている事業所は、働く人に対してかけなければなりません。雇用形態による違いがなく、アルバイト・パートの場合でも、時間・日数・期間に関係なく対象となります。

また、中小企業の場合は事業主も同様に報酬を得ている場合は、事業主も加入できます。中小事業主は、従業員50人以下の小売業・金融業・保険業・不動産業のことで、卸売業やサービス業は100人以下が基準です。それ以外の業種では300人以下の従業員数であれば、中小事業主に該当します。

雇用保険の対象者

会社の規模や雇用形態に関わらず一定の要件を満たす働く人が対象となります。
・1週間の所定労働時間が20時間以上
・31日以上の雇用見込みがある

対象となる雇用形態は、正社員・パート・アルバイト・派遣社員です。短時間働く場合は、週に20時間以上働いていることが条件となります。また、30日以内の短期雇用者や日雇いの場合は「日雇労働被保険者」としての扱いです。該当する人が失業したときは、日雇労働向けの給付金を受け取ることができます。

あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、労災や雇用の保証は聞いたことがある人は少なくないでしょう。会社に雇用されて報酬をもらう働き方をするなら、加入しています。雇用の保証は適用条件があるため、短時間働く人の場合は確認するようにしてください。万が一の際の保証があるのか事前に知っておくと、安心して働くことができるでしょう。アルバイトやパートでも対象となる保証があるため、雇用契約を結ぶ前にきちんと加入を確認しておいてください。


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