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賃貸オフィスには防火管理者が必要?

2022年06月14日 賃貸オフィス役立ちコンテンツ

はじめて賃貸オフィスを探す人は、防火対策を見逃してしまうのではないでしょうか。小規模オフィスから大規模オフィスに移転するときも注意が必要です。どのようなオフィスでも確認しておきたいのが防火対策。賃貸オフィス探しをする前に、管理者の詳細を確認するようにしてください。

防火管理者とは?

消防法第8条による定めでは、建物所有者やテナント管理者は防火管理する義務があるとされています。防火管理者とは、防火管理をする責任者のことです。管理者は適切な知識を習得し、防火管理の計画や届け出をしなければなりません。

建物の火災被害を食い止める目的

管理者を設置するのは、火災が起きないよう予防することと、火災が起きても被害を最小限に食い止める目的があります。賃貸オフィスで火災が発生する原因で多いのは、適切な防火設備がされていないことです。また、火災が起きても初動の対応次第で、大きな被害に発展するかが変わってくるため、管理者の設置は重要なことです。

防火管理者は会社なら社長がなるのが一般的

管理者は防火に対する責任者であるため、会社であれば社長がなることが多いでしょう。また、社長自らが管理者になる必要はなく、適切な地位にある人材を指定することも可能です。

防火管理者は講習を受ける必要がある

防火管理者として指定された方は、防火管理講習を受ける必要があります。講習を受けると資格を取得可能です。講習の日程は、甲種が2日で乙種は1日です。資格の取得は難しいものではなく、講習をしっかり受ければ合格できる内容になっています。なお、延べ面積が500平方メートル未満は甲種、それ以上は乙種です。ただし社会福祉施設などでは、延べ面積に関係なく甲種のみとなります。

また、資格や学歴により防火の知識があると判断されるものは、講習は必要ありません。消防署・警察署などで一定期間以上働いていた人や、防火に関する学校を卒業した人が当てはまります。

どのような賃貸オフィスに防火管理者が必要となるのか?

賃貸オフィスの規模や種類により、防火管理者の設置が必要となります。

管理者が必要となる条件

管理者が必要なのは、不特定多数の人が出入りする収容人数30人以上の場合です。また、工場や倉庫では収容人数50人以上で必要になります。自力で避難の難しい人が入所する施設では、収容人数10人以上で設置が必要です。

賃貸オフィスの事務所の場合

事務所は非特定用途の防火対象物となります。工場や倉庫などと同じ扱いのため、収容人数50人以上なら管理者の設置が必要です。ただし賃貸オフィスにいる人が50人未満であっても、スタッフの安全を守る意味で設置がおすすめです。

また、高さ31m以上の建物では、収容人数に関わらず総括防火管理者とオフィスでの管理者選定が必要になります。小規模オフィスであっても、全体の収容人数が多くなるようなら、設置するようにしてください。

防火管理者の管理内容について

管理者となった人の仕事は、消防計画の作成がメインです。消防署がフォーマットを公表しているので、活用するといいでしょう。計画を立てたら、スタッフ全員に知らせておいてください。

避難計画

消防計画では、自主避難ができるよう計画を立てていきます。火災が起きたら誰と非難するのか決めておき、グループ行動をするといいでしょう。また、誰が消防署へ通報するのか、誰が消火活動をするのかも決めておきます。規模の大きな賃貸オフィスでは、代表者だけでなく副リーダーも選出しておき、幅広い状況に対応できるようにしてください。

避難訓練

計画を立てるだけでなく、定期的に避難訓練を実施しましょう。実際に火災が起きたと想定して、通報・消火・避難訓練を実施します。訓練の回数は建物の種類やオフィスの業種によっても異なってきますが、病院や介護施設などは年に2回必要です。

防火設備の点検や整備

管理者は防火設備が正しく設置されているのか管理する仕事もあります。避難はしごは問題なく使えるのか、避難ルートは確保できているのか確認しましょう。防火シャッターの近くに物があると正しく作動させることができません。また、防火扉や防火シャッターの定期点検を実施し、問題があれば修理が必要となります。

災害に備える

賃貸オフィスでは火災の備えだけでなく、災害の備えもしておきましょう。地震・台風・津波など、地域に合わせた計画や訓練が必要です。水害に関しては、ハザードマップを確認しておくといいでしょう。被害が予想される場合では、事前に土嚢を準備してください。会社のスタッフや財産は、自分達で守る意識が大切です。

賃貸オフィス探しをするときに見逃しやすいのが、防火管理者の設置でしょう。小さなオフィスだから必要ないと決めつけるのではなく、正しい情報を得るようにしてください。会社にとっては人材も物も財産のひとつのため、万が一の際に備える対策をしておきたいものです。


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