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賃貸オフィスには連帯保証人が必要?連帯保証人について詳しく解説

2022年09月27日 賃貸オフィス役立ちコンテンツ

オフィスを構えるときには、賃貸契約を結ぶことが一般的でしょう。そのような際に注意したいのが、保証人についてです。誰がなったらいいのか、また保証人がいないときはどうしたらいいのでしょうか。どのような責任があるのかも、基礎知識として取り入れておきましょう。

賃貸オフィスにおける連帯保証人とは

そもそも賃貸オフィスの契約で保証人は必要なのでしょうか。保証人を設けるのは日本独自の風習となっており、その必要性に疑問を感じるかもしれません。オフィスを借りるなら、保証人の基礎知識を得ておきましょう。

法的に効力がある

連帯保証人は、民法にその項目があり法的効力を有するものです。それらはまとめて「連帯保証人制度」といいます。具体的には、なるための条件・上限額・主債務者の情報提供などの内容があります。オフィス契約で保証人は必須ではありませんが、オーナー側の損失リスクを回避するためほとんどのケースで必要にしていることが多いでしょう。

賃貸オフィスでは代表者がなることが多い

オフィスの契約時では、保証人は代表者がなることが多いでしょう。連帯保証人は債務者の返済能力がないときに支払い義務が発生する人のことです。会社でオフィス契約を結ぶ場合は、万が一支払えないときに備えて代表者が支払いを肩代わりするケースが少なくありません。

代表者の親族や知人がなることもある

物件によっては代表者と会社は同一と判断され、代表者以外の人を保証人とするよう指定することがあります。誰でもなれるわけではなく、継続収入があること、反社会団体に属していないことが条件です。支払い能力を証明するため、収入証明書などの書類提出が必要となります。

連帯保証人と保証人の違い

よく勘違いされるものとして、連帯保証人と保証人があります。名前は似ていますが、支払いの義務があるのかどうか大きな違いがあるため注意してください。

保証人

債務者が返済できない場合でも、必ずしも保証人に支払い義務は発生しません。保証人に対して返済請求をした場合は、追い返しても大丈夫です。賃貸オフィスで「保証人」となっているなら、返済請求は契約者にするよう主張することができます。

また、保証人が複数いれば自分の割合だけの支払いで済みます。債務者に現金がなくても土地などの財産があるときは、財産の差し押さえを先にするよう主張することも可能です。ただし、債務者が行方不明となっているとき・破産したときは保証人が返済を拒むことは難しくなるでしょう。

連帯保証人

保証人には、債務者が支払いできなくても追い返す権利や差し押さえを先にするよう主張する権利がありますが、連帯保証人にはありません。賃貸オフィスで「連帯保証人」となっているなら、契約者と同等の扱いとなるため注意してください。契約者が賃料を支払わなければ、オーナーは請求が可能となり、それを拒否できません。

契約で保証人が必要だと責任が重くなりますが、オーナー側を守るためには必要なことです。家賃を支払ってもらえない・設備を壊されると大きな損害となるため、賃貸オフィスではほとんどのケースで必要となります。

保証会社の必要性について

賃貸オフィスの契約では、保証会社を通すことがあります。会社の代表者が保証人になれればいいのですが、スタートアップ企業だと実績がなく信用性に欠けるかもしれません。保証人には審査が必要なため、状況に合わせて保証会社を活用しましょう。

スタートアップでも幅広い物件を利用できる

信用が低い場合は、代表者が保証人となることができません。とくにスタートしたばかりで実績がない会社だと、信用が低くなるでしょう。法人設立から5年未満だと賃貸オフィス契約が結べない場合があるため、保証会社を通す方法がおすすめです。

ほかにも、従業員が10名以下だと倒産リスクが高まりやすいとされており、決算書の内容が悪いときも保証会社を利用しなければならないかもしれません。保証会社を通せば幅広い物件から比較しやすくなりますが、その代わり毎年2~4万円の保証料が発生するため注意してください。

外国籍の代表者におすすめ

代表者が外国籍の場合でも、貸す側としては不安材料になります。貸しても日本独自のルールを理解しておらずトラブルになる恐れがあるからです。そのような場合でも、保証会社を通すと賃貸契約ができる場合があります。

保証会社しか選べないケースもある

大手会社が運営する賃貸オフィスでは、最初から保証会社を通すことが前提の場合があります。規模が大きい物件で、家賃回収の手間やリスクを軽減するためです。

事務所や店舗として賃貸オフィスを契約するなら、連帯保証人または保証会社が必要になることがほとんどでしょう。物件によっても対応が異なるため、事前の確認がおすすめです。スタートアップ企業で信用が場合は、保証会社を通すことも考えてみてはいかがでしょうか。


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