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賃貸オフィスで盗難被害にあわないために!

2022年04月14日 賃貸オフィス役立ちコンテンツ

どのような賃貸オフィスでも、セキュリティ対策が万全だとはいえません。借主側も盗難被害にあわない対策方法を知っておくといいでしょう。賃貸オフィスで起こりえるリスクやセキュリティ対策を紹介します。

賃貸オフィスで盗難対策が必要となる理由

オフィスでセキュリティを高めるか迷ったら、盗難対策が必要となる意味を理解してみましょう。盗難対策は、資産を守る意味と不法侵入を防ぐ2つの理由があります。

自社の資産を守るため

オフィス内には、会社にとって重要な資産が多くあります。資産といっても種類があり、モノ・情報・人などがあげられます。オフィス内に不特定多数の人が出入りできる環境では、資産が盗難被害にあうまたは破壊される恐れがあるでしょう。

顔を知らない環境で侵入を防ぐ

近年では、社内の連絡もWebツールを使うことが増えました。同じ会社のスタッフであっても、よく顔を知らない人が増えているかもしれません。そのような状況では、不法侵入者が自由に出入りできてしまいます。そのため、誰かが入退出状況を管理しなければなりません。

賃貸オフィスで起こりえる盗難のリスク

具体的に、賃貸オフィスではどのような盗難リスクがあるのでしょうか。盗難というと盗難被害だけを思い浮かべてしまいますが、二次被害もあります。人的被害や破壊といったリスクも考慮しておきましょう。

スタッフに身の危険が及ぶリスク

誰もが入ることができる環境では、スタッフを守ることはできません。日本は海外と比べて犯罪率は少ないといわれますが、犯罪に巻き込まれない保証はないでしょう。盗み目的で侵入してきた人にばったり出会った際に、スタッフの身に危害が加わる恐れがあります。

建物やオフィスが破壊されるリスク

オフィスでは建物内部や外部が破壊されるリスクがあります。内部だけのセキュリティ対策を高めても、建物の外観や社用車などを傷つけられるかもしれません。特に不特定多数が通る場所や、飲み屋街に近いと盗難被害リスクが高まるでしょう。

貴重品の盗難リスク

社内に貴重品を置いていたり、美術品を飾っている場合は、盗難リスクがあります。中には、高価な美術品が置いてある場合もあるでしょう。不特定多数の人が出入りする環境で目につくと、後日狙われてしまうかもしれません。

情報が盗まれるリスク

会社にとって情報は重要な資産のひとつです。たとえば個人情報や会社の機密情報などが含まれるでしょう。とくに紙媒体で管理していると、盗難被害にあうリスクが高まります。また、スタッフが持ち歩けるUSBが盗難され、情報が洩れるかもしれません。

賃貸オフィスで導入できるセキュリティ対策

盗難リスクがあるオフィスでは、次に紹介するセキュリティ対策をしましょう。賃貸オフィスでも設置可能な方法は多数あります。

入退出を管理するシステムの導入

建物やオフィスの出入り口には、入退出を管理するシステムの導入がおすすめです。強固なセキュリティ対策をするなら、生体認証システムを使うといいでしょう。簡易的なものではカードを使ったシステムもあります。入退出を管理するなら、誰がいつ入退出したのか記録できるものを選んでください。

書類やパソコンを持ち出さない

情報漏洩や盗難被害を防ぐため、スタッフは社内の書類やパソコンを持ち出さないようルールを明確にしましょう。書類はセキュリティルーム内で管理する、パソコン本体に鍵を付けるなどの対策があります。書類やパソコンを外部に持ち出すと、スタッフが置き忘れてしまい、盗難被害に遭うリスクがあります。

バッグをオフィス内に持ち込まない

機密情報を扱う会社では、オフィス内にバッグを持ち込まないという対処方法があります。ロッカーを設置して、デスク回りには透明で中が見えるバッグを持ち込むといいでしょう。盗難被害は外部の人間だけでなく、内部にいるスタッフが引き起こすこともあります。

防犯カメラの設置

店舗のセキュリティを高めるなら、防犯カメラの設置が簡単です。カメラがあると心理的に犯罪などを起こしにくくなるという効果があります。お客さんへの威圧感が高まるときは、張り紙をするだけでも有効です。安全性の確保の意味で張り紙をしておけば、来客者は嫌な気分になりません。カメラは死角となる部分があるため、角度を変えて複数設置すると効果的です。

非常ボタンの設置

万が一のリスクに備えて、お店やオフィスに非常ボタンを設置しましょう。貴重品を取り扱うお店では、カウンター下などに設置するようにしてください。非常ボタンは外部にいる人に知らせる方法と、警備会社に連絡がいくものがあります。また、夜間の不法侵入を防ぐため、出入口に警報装置を付ける対策もおすすめです。

賃貸オフィスでセキュリティを高めたいときは、管理会社へ相談してください。設備がない場合では、借主側が設置しなければなりません。設置費用を借主が負担するのであれば、拒否されることは少ないでしょう。


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