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テレワーク助成金とは?テレワーク導入のメリットや助成金の種類を紹介

2022年10月27日 賃貸オフィス役立ちコンテンツ

新型コロナウイルスの影響により、在宅やオフィス街の業務を実施する企業が増えています。しかし、導入には費用や手間がかかるため、見送っている場合があるでしょう。そのような際には、国や地方自治体が実施する補助制度を活用して導入コストを削減してみてください。導入する場合のメリットから、どんな補助があるのかまで幅広い情報を紹介します。

テレワーク助成金とは?

テレワーク助成金とは、国や自治体が在宅やオフィス街の業務に対して助成金や補助金を出す制度のことです。大きく分けて、国を挙げて実施する全国対応のものと、特定の地域の企業に限定される自治体実施のものに分けることができます。

そもそもテレワークとは、遠いという意味の「tele」と働く意味の「work」を組み合わせた造語です。在宅勤務やカフェなど会社から離れた場所で働く意味があるもので、会社によってはレンタルオフィスなどを活用する場合もあります。

この言葉は、2005年に登場しています。産官学により「テレワーク促進フォーラム」が設立され、また2009年には国による「企業のためのテレワーク導入・運用ガイドブック」が発行されており、時間や場所にとらわれない働き方と定義されました。

テレワーク導入のメリット

人と人が関わる職場で実施は難しくなっています。また、実施にはパソコンとセキュリティを高めたネットワーク構築が必要です。このようにどの企業でも対応できるわけではありませんが、対応可能であるなら導入のメリットに目を向けてみましょう。

オフィスにかかる経費削減ができる

会社で導入すると、出社する従業員の人数を減らせるため、オフィス省力化につながります。今までよりも小さな賃貸オフィスを借りることで賃料が安くなり、また電気代も減らすことができるでしょう。

ただし、在宅で実施する場合は、家庭の電気使用量が上がります。使用量がアップした電気代は会社がもつとしても、どこまで対応するかは明確なルール作りが必要です。また、在宅で業務ができない従業員のため、サテライトオフィスやレンタルオフィスを借りる費用も考慮しなければなりません。

災害や感染症に対応しやすい

導入すると働く場所を分散できるため、災害に強くなります。一か所にオフィスがあると災害が起きれば業務に支障が生じますが、在宅勤務なら全国各地で仕事が可能となり、リスク分散になります。

また、新型コロナウイルスのような大規模な感染が流行したときにも、在宅勤務はリスクを減らしやすいでしょう。従業員は通勤しなくても業務が可能となり、感染防止に役立ちます。また、通勤が必要だと人ごみを避けられませんが、オフィス街の業務なら通勤ラッシュを避けて出社することも可能です。

新たな雇用が生まれる

導入で、時間や場所に縛られない働き方が可能となります。全国各地から従業員を雇うことが可能で、また家庭と仕事を両立させたい人材を雇いやすくなります。例えば、子育てしながら仕事をしたい主婦、親の介護をしながら働きたい人などです。通勤が難しい人や、長時間の出社が難しい人でも、在宅勤務なら雇うことが可能で、幅広い雇用に対応できるようになります。

従業員のゆとりが生まれる

実施することで従業員は家庭と仕事の両立がしやすくなり、趣味や家族の時間を増やすことができるようになります。その結果、従業員は精神的なゆとりが生まれ、業務効率アップにつながりやすいでしょう。

テレワーク助成金の種類

助成金は、国や自治体が運営するものがあります。それぞれ募集期間や募集内容が異なっており、自社に合ったものを比較するようにしてください。

テレワーク活用推進コース

公益財団法人東京しごと財団が実施する助成金です。活用促進コースでは、常時雇用する労働者が2名以上で999名以下の都内に本社や事務所をおく中小企業が対象になります。助成の対象となるのは、情報通信機器整備費用やシステム構築費用などです。限度額は250万円となっており、助成率は1/2です。

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

東京都が実施する助成金です。新型コロナウイルス感染防止対策として助成金が実施されています。助成対象となるのは、都内の中小企業に対してです。導入に必要となる機器の購入費やサポート費などが対象になります。限度額は250万円までで、助成率は10/10です。

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

厚生労働省が実施する、助成金です。すでに募集は終了していますが、今後も同等の補助金が利用できる可能性があるため参考にしてください。助成の対象は中小企業で、はじめて通信機器を導入する費用や運用費用、就業規則の作成や変更が対象です。支給額の上限は100万円まで、補助率は1/2です。

今後在宅やオフィス街での業務導入を考えているなら、国や自治体が実施する補助金を調べておきましょう。従業員の数が多いと導入費用が高額になりますが、補助金がもらえればコスト削減になります。導入費用の問題を抱えており実施を見送っているなら、ぜひ補助金を活用してみてください。


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