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コロナ禍に合わせた、新しい賃貸オフィスの形を

2021年01月25日 賃貸オフィスの選び方
新しいオフィスの形

世界的なコロナウイルスの流行により、働き方にも大きな変化が見られました。特にリモートワークの定着化はオフィスの在り方に大きな影響を与え、新たな働き方に合わせたオフィスを用意することが、今後の事業展開拡大を見据えた大きなカギとなります。

コロナ禍のオフィス戦略

働き方に合わせたオフィス選び
コロナウイルスの流行は日本経済だけではなく、世界規模で経済に打撃を与えました。経済活動の停滞は企業の業績の低迷を招き、各企業でこれまで以上に社内コストの見直しなどが広がっていきました。その一環として、都心からのオフィス移転や規模の縮小などの動きは今なお広がりを見せています。ただし、その流れが今後常に続くわけではないというのも事実です。感染状況の終息後には新しい働き方が広がり、それに応じたオフィスや組織体制を構築していく必要があるのです。つまり企業はWithコロナはもちろん、Afterコロナを見据えたオフィス戦略を構築していかなければなりません。
オフィス戦略の見直しを図った企業の動きは大きく3つに分かれます。

・現状維持
業態や業種によってはリモートワークが難しい企業もあります。セキュリティの都合上出社が必要といった理由がある場合、オフィス移転も簡単にはいきません。業績とオフィス移転費用などを天秤にかけたうえで現状を維持する企業も一定数存在します。

・オフィス規模の縮小
リモートワークによりオフィスへの出社人数が減った企業では、オフィス移転や閉鎖による規模縮小の動きが広がりました。同じ都心内でも必要最低限の席を残す形で、床面積を狭くすることでオフィス賃料を抑えることが可能です。

・オフィス形態の変更
都心に集中していたオフィスを郊外に移転する際にサテライトオフィス化したり、レンタルオフィスを活用したりといった方法を選択する企業もあります。社員の働き方にあわせて形態を選択することで、これまで以上にスムーズな企業運営が可能です。

こうした動きに合わせて、オフィス戦略においては柔軟な働き方ができるオフィス選びが重要になってきています。

オフィスの分散で働きやすさと価値観の創造へ

オフィスでの働きやすさ
フレキシブルオフィスという考え方も広がってきています。これは短期間の契約やオフィスの広さなど規模の変更が簡単にできるといった柔軟な賃貸契約ができるオフィスのことです。働き方の多様性に合わせてオフィス選びをすることができるのです。従来の働き方に新しい形態を加える形で、ABWという考え方も広がってきています。ABWとは働く従業員が働きやすい場所で働く、という新しいスタイルです。集中したい作業がある場合は個室で、発想力が必要な場合は人とのディスカッションができるようになど、当日の仕事の内容にあわせて働く場所を変えることができます。導入のためには個室やカフェスペースのように必要な設備を算出し、オフィス内でレイアウトやネット環境などを整える必要がありますが、リモートワークと併用して進めることで生産性を高めることができるかもしれません。

これらの考え方の広がりから、今後はオフィスだけではなく働き方自体の見直しも進んでいく可能性があります。都心のオフィスとサテライトサイトなどを上手く活用することでオフィスに集中していた人を分散させ、働きやすさとコロナ対策を両立させていくのです。

オフィスの役割は
・従業員同士のコミュニケーションの場
・対面による意見を活性させるための場
・仕事へ集中する環境を提供する場
のように、必要な時に活用して新たな価値を創造していくための場所へと変わっていくかもしれません。

コミュニケーションの場としてのオフィス活用

リモートワークが進みながらも、オフィスの役割から従業員の中にもオフィスを望む声はあるでしょう。例えば会議で多くの意見を求めたい場合に、リモートでは声が被ってしまい発言がしにくいといった形です。こうした意見と都心への通勤時のウイルス対策を考えると、通常時はリモートワークを推奨するものの、必要な時に集まることのできるスペースを設けておくというのもおすすめです。都心の本社はレンタルオフィスのような形で必要な機器とスペースだけをレンタルし、従業員の出勤は少し離れたところにサテライトオフィスを構えておくようにすると人の行き交いが多い都心への出勤の必要がないままで集まる場所を用意することも可能です。

従業員の出勤が必要なオフィスでは、レイアウトの工夫や消毒といったウイルス対策も必要です。感染対策と従業員のコミュニケーションを上手く両立させるための発想が重要になってくるでしょう。

まとめ

オフィス不要論が広がり過ぎないのは、オフィス自体に一定の価値が考えられるためです。逆に働きやすさを重視し、コロナ禍であってもオフィスを移転する際に拡張した企業も存在します。
リモートワークの導入は環境さえ整えられれば進められます。しかし、オフィスを新しく用意するというのは簡単ではありません。オフィスを解約するという形に縛られ過ぎず、規模の縮小や移転などの方法を上手く活用し、自社の働き方を再度見直し、必要なスペースを確保しておくことも大切です。


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