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賃貸オフィスの防災!まさかの前に知っておきたい基礎知識

2020年10月08日 賃貸オフィスの選び方
非常用出口

今や日本は災害大国と呼ばれ、全国で自然災害が発生しています。人が密集している東京などで災害が発生すると、思わぬ二次災害が起こる恐れもあります。いざというときに備えて会社と従業員の安全確保のために何をすべきか、緻密な防災対策を立てておくのが賢明です。

知っていますか?法令で定められた4つの防災

消防法では、企業が行うべき災害への対策が定められています。東京のように人口の多い大都会では特に、被害を未然に防ぐ、あるいは最小限にとどめるという強い意志が運命の分かれ目となるので、日頃から意識を高めておきましょう。

防災設備の設置

消火器や火災報知機などの設備は、ビルが建てられた時点で設置されているのが基本ですが、特に賃貸オフィスの場合には、設置場所や個数を入居時に把握しておきましょう。
もしもパーテーションなどの間仕切りを設置したいのであれば、それらの設備が届く範囲で行う必要があります。
消防法に違反していないかどうかは消防署にチェックしてもらえるので、確認してみるのも良い方法です。

管理者の選定

企業のように多数の人が建物などを利用する場合は、防火・防災管理者が責任者となって、消防計画の作成をはじめ様々な防火管理業務を行うよう、消防法で定められています。
選定された人は各自治体で行われている講習を受けると資格を取得できます。
目的や建物の規模によって管理者が必要かどうかの基準は異なります。そのため前もって確認しておきましょう。

避難訓練の実施

いざというときに備えて、避難訓練の実施は非常に重要です。災害時に冷静沈着に行動できる人はそうおらず、人数が多ければ多いほど全員が迅速に避難するのは難しくなります。
マニュアルを準備しておくと訓練がスムーズに進み、実際の災害時にも大いに役立つのでおすすめです。

避難経路の確保

賃貸オフィスではオフィスを出てからの避難経路がある程度定められているものの、オフィス内の環境については各企業で整えておけます。
避難時の動線を意識したレイアウトにし、一度に大勢が移動しても大丈夫なように、出入り口近辺や通路の状態は常に気を配って避難経路の確保に努めておきましょう。

もっと意識しよう!オフィスの防災4項目

データバックアップ
消防法で義務付けられてはいなくても、災害時の被害を最小限に食い止めるための対策はさまざまあります。ここでは4項目を紹介しますが、他にも職種によって必要になる対策があります。会社と従業員を守るために何をしておくべきか、今一度見直しましょう。

BCPや防災マニュアルの設定

BCP(Business Continuity Planning、事業継続計画)は、企業や団体が災害やテロなどの非常事態における損害を極力抑えつつ、業務の継続と早期復旧をするための準備、対策の取り決めです。一方防災マニュアルは非常事態での従業員の役割分担などを決めておくもので、BCP同様企業にとって不可欠です。
これらの設定は社内的にはもちろん、対外的な企業の信用にもつながるためしっかり練りましょう。

PCのバックアップ作成

バックアップは企業にとって大切な命綱です。災害時のサーバーダウンやインフラの破損に備え、企業全体でこまめなバックアップ作成の習慣を身につけるのがベストです。
バックアップの方法は一つに絞らず、PC内以外にもサーバーやUSBなどを活用して複数保存をしておくのがおすすめです。

安否確認方法の決定

就業時間外に災害が発生した場合にも、従業員の安否確認は必要となります。連絡網の作成や安否確認ソフトの活用など、スムーズに進められる方法を考えておきましょう。
安否確認の担当者は複数名選出し、避難訓練と同じように定期的に全体練習を行うのも一案です。

ハザードマップの確認

高層ビルが立ち並ぶ東京都心部であっても、地震や洪水などの自然災害は免れません。ハザードマップを確認し、被害が想定されるエリアなのか、そのときの避難場所はどこかなどをチェックしておきましょう。賃貸オフィスを利用している場合、災害時に被害が大きくなりそうな場所であれば転居するという方法もあります。

備えあれば憂いなし!オフィス防災グッズ

オフィス防災グッズ
東日本大震災発生時、東京では300万人以上の帰宅困難者が出ました。それ以降、各自治体は条例を定め、数日分の物資を備蓄するなどの対策を事業者に求めています。災害時に必要となるものをいくつか紹介しますので、備品リストの見直しと準備の参考にしてください。

非常食

飲料では、まず絶対に欠かせないのが水です。賞味期限を確認しながら、常に一定量備蓄しておきましょう。栄養補給のために、エナジーゼリーや野菜ジュースも確保しているとさらに安心です。
食料は乾パンや缶詰などがすでにおなじみですが、迷って決められないならセットになって販売されている非常食を選ぶのも良いでしょう。
非常食はなるべくリュックサックにひとまとめにしておくと、避難時にすぐに持ち出せて便利です。

救急用品

災害では怪我人が出るおそれが十分にありますし、体調不良を訴える人も出てくるかもしれません。傷の手当をするための消毒液や絆創膏あるいは包帯などを用意するとともに、頭痛や腹痛用の市販薬もいくつか揃えておきましょう。
こちらも袋にまとめて入れておき、保管場所をなるべく多くの人が把握しておくと混乱を防げます。

安全確保用のグッズ

築年数が古い賃貸オフィスなら、建物崩壊の危機も頭に入れて安全確保に努めてください。
身を守るためのグッズは、頭巾やヘルメットだけではありません。避難経路の確保でガレキを除けるための軍手や皮手袋、足場が悪ければトレッキングシューズなどの丈夫な靴があるとより安全性が高まります。暗い場所での避難には懐中電灯よりもヘッドライトが便利ですし、情報がすぐに入手できるようにラジオの準備も大切です。
他にもまだまだあるので、社内で意見を出し合って必要だと思われるものをピックアップしておきましょう。

まとめ

災害はいつやってくるかわかりません。対策を後回しにしていると、いざというときに取り返しのつかない深刻な事態に陥ってしまいます。会社と従業員を守るのは事業主の使命です。万全な防災対策は従業員からの信頼を得られるとともに、優良企業として周囲の良き手本になります。
かけがえのないものを失わないよう、最大限の安全を確保できるよう考えていきましょう。


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