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賃貸オフィスの原状回復について

2021年08月31日 オフィス移転

店舗や事務所を借りているなら、退去時の対処が気になるでしょう。
どのくらいの原状回復が必要なのか、どのくらいの費用が気になるか気になるものです。
この記事では、賃貸オフィスの原状回復について、進め方・費用・注意点を紹介します。

賃貸オフィスの原状回復の進め方

賃貸オフィスの退去が決まったら、原状回復の流れを確認しておきましょう。
原状回復の義務は、2020年4月施工の改正民法で定められており、法律に従う必要があります。
ただし、必ずしも借りたときと同じ状況に戻さなくてもいい場合はあり、トラブルを避けるため、事前に原状回復の進め方を確認しておいてください。

賃貸契約の内容を確認

一般の賃貸の原状回復は、基本的に経年劣化や通常損傷なら費用負担はありません。
事業用として借りていた場合は、賃貸契約書に原状回復内容が細かく記載されていることが多いので、事前に確認しましょう。

多くの賃貸オフィスでは、床材やクロスの張替え、照明器具の取り替えが必要です。
間仕切りや備品を設置した場合は、撤去しなければなりません。
ただし、個人がオフィスを借りる場合は、貸主より立場が弱くなることから、一般住宅と同等の原状回復契約の場合があります。

早めに工事業者へ見積もり依頼

賃貸契約は、原状回復が終わって引き渡しが終了するまでの期間です。

工事には2週間~1か月くらいかかる場合があるため、早めに工事業者へ見積もりを依頼しましょう。
見積もりの依頼は、契約終了の6か月前などゆとりをもってください。
業者の選定は、少なくとも契約終了の2か月前までにしましょう。

契約期間終了までに工事が終わらない場合は、追加の賃料支払いが必要です。

賃貸オフィスの原状回復の注意したいポイント

賃貸オフィスの原状回復は、トラブルがおこりやすい部分です。
後でもめないよう、事前に注意点を確認しておきましょう。

オーナーが指定する業者で工事をするのか?

賃貸契約書に「原状回復工事は、オーナーが指定する業者で工事する」と指定されている場合があります。
指定があれば、工事業者を勝手に選ぶことはできません。

事業用なら自然摩耗は関係なし

店舗や事務所として借りていた賃貸契約では、自然摩耗に関わらず修繕を必要とする場合があります。
自然摩耗とは、太陽光により変色した壁紙やカーペットなどのことです。
一般住宅であれば自然摩耗は修繕対象外ですが、事業用だと借り手による使い方で劣化が変わるため、自然摩耗でも修繕を必要とするケースが多くあります。

汚れていなくても対応が必要

オフィスをすぐ退去したため汚れていない、または綺麗に使っていたので汚れていない場合があるでしょう。
しかし、事業用では汚れている、いないにかかわらず原状回復が必要です。
勝手な思い込みで、汚れていないから修繕は不要と考えてしまうと、トラブルになる恐れがあるため注意してください。

トラブルの前に話し合いがおすすめ

賃貸契約に書かれていることで納得いかないなら、オーナーと話し合いましょう。
通常は100%の原状回復が必要でも、次借りる人に役立つ設備や内装は、そのまま残せる場合があるからです。
オーナーとしても次の借り手がつきやすいなら嬉しいでしょう。
お互いに納得したうえなら、修繕の対象を緩和することができます。

安い業者の追加費用に注意

業者選びで安さだけを重視すると、対応できていない部分で追加料金が発生する恐れがあります。
賃貸契約による指定の工事ができていなければ、追加工事が必要です。
安さだけで選ぶと、指示が守れない場合があるため注意してください。

賃貸オフィスの原状回復にかかる費用

賃貸オフィスの原状回復費用は、物件の広さで大体予測できます。
見積もりが適正価格なのか判断するため、広さでかかる費用の目安を把握しておきましょう。

100坪までの物件の費用目安

100坪までの物件なら、坪単価2~5万円が目安です。
仮に50坪の物件であれば、100~250万円が相場になります。
また、20坪の小規模の物件では、40~100万円程度で済むでしょう。

100坪以上の物件の費用目安

100坪以上の物件では、坪単価5~10万円を目安にしてください。
たとえば100坪の物件であれば、500~1,000万円の工事費用がかかります。
また200坪の物件では、1,000~2,000万円と工事費用が高額になると考えておいてください。

広さによる価格の違い

小規模の物件で坪単価が低いのは、個人オーナー所有の場合があるためです。
個人オーナーだと、住宅と同じルールの場合があります。
一方で大規模物件では、企業が所有する物件が多いため、賃貸契約内容が細かくなりやすいでしょう。
ただし、大規模の物件でもオーナーにより坪単価は異なります。

都内は賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書があると安くなる

東京都内では、「賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書」のルールで住宅を借りています。
条例では、細かい原状回復のルールがあり、費用のほとんどが貸主負担です。
対象は住宅ですが、小規模オフィスマンションでは、対象となる場合があります。
契約時に説明書をもらっていれば、原状回復の負担の多くは貸主となり、費用を安くできる可能性があるでしょう。

店舗や事務所を借りて退去する場合は、原状回復費用が気になるはずです。
賃貸契約を見れば詳細は確認できますが、最終的にはオーナーとの話し合いで決まる可能性があります。
不明な点があるなら、事前にオーナーに確認しておくと安心でしょう。
また早めに作業を進めて、無駄な賃料がかからないようにしてください。


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