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知っていますか?有給休暇の取得義務化について解説

2022年05月17日 ワークスタイル

従業員の休暇が何日なのか把握していないのはとても危険です。働き方改革により休暇に対する法律が変わっているため注意しましょう。一定の条件を満たす従業員は、有給休暇の取得義務があります。どのような内容で対策はあるのか、具体的な内容を確認しておいてください。

有給休暇の取得義務化とは?

2019年に労働基準法が改正され、休暇の取り方が変わっています。具体的には、有給休暇を10日以上付与されている労働者に対し、毎年5日を確実に取得させる義務です。また、有給休暇は年次有給休暇ともいいます。

従業員による休暇の取得は、法律で定められていることです。半年以上雇われており、8割以上の出勤があれば、休暇を取得できます。対象者は正社員だけでなく、パートやアルバイトも含まれます。一般的な休暇では賃金の支払いはありませんが、有給休暇で休めばそのような心配はありません。

取得義務化が進められる理由は、休暇で賃金が減るのを避ける従業員がいるからです。なかには体調を崩していても、賃金を得るため出社しようとする場合もあります。また、ブラック企業の問題もあるため、従業員がより働きやすくするよう取得が義務化されました。雇用者側が違反した際には罰金が科せられるため注意してください。

有給休暇の取得が進まない原因

法律により休暇の取得が義務化されていますが、それでも取得が進まない会社は少なくありません。取得の義務は十分理解していても、取得できない原因が隠れているからです。なぜ取得が進まないのか疑問がある場合は、3つの原因を確認しておきましょう。

休暇の状況がわかりにくい

まず1つ目の原因としてあげられるのが、従業員自体が休暇の状況を把握していない問題です。自分が何日休んでいいのかわからない、現在何日取得しているのかわからない問題があります。

この問題は、休暇を可視化していないことが原因です。本人がわかっていなければ、申請もされないでしょう。あとで有給の日数が足りないことがわかっても、すでに遅いことがあります。

休暇を取得しにくい雰囲気がある

日本の企業では、古い考えを捨てきれない場合があります。古くからの慣習が残っている会社では、従業員が休みを取りにくい雰囲気があるでしょう。申請しようとすると嫌な顔をされる場合や、周りを見ると誰も取得しなければ申請しにくいのは当然のことです。

とくに注意が必要なのは、休日出勤や残業を多くしている従業員がいる会社です。上司がそのような働き方をしていると、部下も従わなければならない雰囲気になります。休暇を取得しやすい雰囲気にするなら、上層部の人間から変わる必要があるでしょう。

人手不足で休めない

そもそも、1人の業務内容が多い場合は、休暇を取得している暇などないかもしれません。慢性的な人手不足を抱えている会社では、1人の負担が増えやすいため注意が必要です。仕事が終わらなければ、休むことはできなくなります。

有給休暇を取得するための対策

従業員が休暇を取得しやすくするための対策は、社内体制を変える方法があります。具体的には、個別に対応する対策と計画年休制度を導入する方法です。会社によって適している対策は異なるため、自社に合った方法を選んでください。

有給休暇を取得するよう促す

従業員が少ない場合では、個別の対応がおすすめです。従業員が休暇をきちんと取得しているか人事労務担当者がチェックします。5日以内の従業員がいたら、取得を促しましょう。会社側から取得を促すことで、従業員は気兼ねなく申請できるようになります。

個別の対応では、取得する日は従業員の判断にゆだねることになります。話し合いのうえで日程が決定されるため、従業員の満足度が高くなるでしょう。仕事が忙しく取得できなければ日程をずらすことも可能です。また、従業員が休みたい日が申請しやすくなります。

ただし、従業員が多い会社では、人事労務担当者の業務が増えてしまいます。個別に連絡を取る体制も整えなければなりません。従業員が多くても、休暇の取得が進んでいる会社であれば、個別の対応でも影響は少ないでしょう。

計画年休制度を導入する

会社と従業員が労使協定を結び、休暇の取得日を決めてしまう方法です。計画年休体制を導入すると、休暇取得の義務はなくなります。

計画年休制度の導入のメリットは、会社が従業員の休暇取得日を決められることです。強制的に休暇を取らせることができるため、取得漏れがありません。また、個別対応のような管理の手間がなくなります。とくにおすすめなのは、従業員の多くの休暇取得が進んでいない場合です。

ただし、従業員と労使協定を結ぶ手間はあります。また、一度協定を結んでしまうと、内容の変更は容易ではなくなります。状況に応じて柔軟な対応が必要なときは、協定を結ぶのではなく個別の対応がおすすめです。

一定期間以上従業員を雇っており、一定の労働時間以上働いている場合は、有給休暇の取得が必要です。パートやアルバイトでも対象となる人がいるため注意するようにしましょう。社内で取得が進んでいないときは、紹介した対策を活用するようにしてください。


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