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副業で起業するには?メリットとデメリットを解説

2022年11月15日 ワークスタイル

働き方改革により副業解禁とする会社が増えており、本業をしながら取り組みたいと考えている人もいるでしょう。また、会社を辞めていきなり開業するのではなく、働きながら進めていく考えの人も少なくないと思います。本記事では、働きながら起業する進め方・メリット・デメリットを紹介しますので、関心のある人は参考にしてみてください。

副業とは?

副業とは、本業とは別の仕事で収入を得ることです。本業のある人が本業の労働時間外を利用して、アルバイトに行く・在宅で仕事をするなどの働き方が当てはまります。厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公開しており、2018年ごろから本業以外の仕事に取り組む人が増えてきました。

ガイドラインによると、特定の条件がなければ労働時間以外をどのように利用するかは労働者の自由だとしており、会社が無条件に本業以外の仕事を禁止することは原則としてしません。ただし、実際に認めるかは会社の就業規則に影響されるため、事前の確認が必要です。

副業から起業する方法

それでは、具体的に本業のある人がスタートするやり方を見ていきましょう。あくまでも本業がメインの仕事となるため、バランスに注意が必要です。

会社の就業規則を確認する

基本的には、本業の業務以外時間に何をするかは個人が自由に決めて構いません。しかし、以下の条件に当てはまるときは、会社の就業規則で本業外の仕事を禁止することがあります。

・本業の業務に支障があるとき
・秘密漏洩の恐れがあるとき
・自社の利益が害されるとき
・自社の名誉や信用を損なう行為があるとき

このような理由から、まずは会社の就業規則で副業の項目があるか確認してください。許可されていても、届け出が必要な場合や、特定の条件が設けられている場合があります。万が一就業規則に違反すれば、処分を受ける場合もあるため注意しましょう。

就業規則で禁止となっていても、上司の裁量で認められることがあります。本業に支障がない仕事だと判断さればOKがもらえることもあるため、諦めずに上司に相談してみてください。もしかしたら仕事の内容を限定したいだけの場合があるからです。

認められても周りに話すか考える

本業の就業規則で認められていても、周りに本業外に仕事をしていることを話すかどうかは、一度よく考えるようにしましょう。知られるとネガティブな感情を持つ人もいるため、会社の雰囲気や古くからのルールには注意が必要です。誰かに話すとしても、直属の上司や信頼できる同僚に留めるなど限定するといいでしょう。

個人事業主または法人として起業する

起業する前に、個人事業主か法人にするか考えます。個人事業主の開業は、最寄りの税務署に開業届を出すだけです。まだ収入がないうちから開業届を出しても問題はなく、書類を提出するのは税金の申告をスムーズにする意味があります。法人としての方法は登記費用が必要なため、まず個人事業主として開業して事業が軌道に乗ったら法人化することを検討してもいいでしょう。

税金の知識を深めておく

収入が少なくても一定の所得を超えたら、納税の義務が発生します。副業の場合は、年間所得が20万円を超えたら確定申告しなければなりません。開業届を出していれば事業所得として取り扱いますが、開業届を出さないと雑所得となり、所得税の割合が変わるため事前に確認しておいてください。

また、本業の住民税は給与から天引きになっています。別の仕事で住民税が発生するときに本業とは別に取り扱いたいときは、自分で納付するよう確定申告でチェックをつけてください。

副業から起業したときのメリット・デメリット

本業のある人が別の仕事をすると、会社を辞めて起業する場合と比べてメリットがあります。しかし、本業の業務への影響や人間関係の悪化も考慮するようにしましょう。働きながら起業するかどうか迷ったら、メリット・デメリットの面を確認してみてください。

メリット

働きながら起業するメリットは、以下の内容があります。
・本業以外の収入を確保できる
・本業にも役立つスキルアップになる
・会社では身につかない経営を学べる
・ローンの審査に強い

本業のある人が別の仕事をする理由で多いのは、収入を増やしたいからでしょう。今は会社に勤めていても終身雇用される保証が薄れてきており、また会社が倒産するリスクもあります。1つの収入だけだと経済的不安がありますが、別の仕事からも収入があれば心に余裕が出るでしょう。また、本業外で得たお金を貯めておき、本格的な開業に向けた資金にすることもできます。

従業員が別の仕事をすれば本業以外の業務を経験できるため、会社にとっても利益があります。副業をする人にとっても役立つことで、働きながらスキルアップを目指せば、そのスキルが役立つか試すことができます。また、経理や営業などすべての業務を1人でこなすこととなり、資金を動かす感覚が身につくでしょう。

デメリット

働きながら開業する方法は、オーバーワークになりがちです。本業の業務外に仕事をしなければならず、体力や時間の問題があります。疲れが溜まってしまい本業の業務に支障がないよう注意してください。ほかにも、業務外の仕事をよく思わない上司がいると、評価に影響する恐れもあります。

また、軌道に乗ってきた際に独立を考えていても、本業に支障を出さないよう、辞表を出してから数か月程度は引継ぎ期間を設けることです。法律上はすぐ退職しても問題はありませんが、自分が抜けた後の会社のことを考えて行動し、信頼を得るようにしてください。

働きながら起業すれば、2つの収入があるため精神的に安定します。少しずつ起業に向けてチャレンジすることもできるため、失敗のリスクを減らせるでしょう。将来独立を考えている人もいるとは思いますが、本業に支障がないようじっくりと進めていくようにしてください。


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