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ウィズコロナ時代に賃貸オフィスが選ばれる理由

2020年09月24日 ワークスタイル

新型コロナウイルスの影響により、働き方には大きな変化が表れています。多くの企業がテレワークを導入し、オフィスでの勤務時間が縮小されているのがその一つです。
その一方で、対策のひとつとしてあえて賃貸オフィスを契約するところもあります。その理由について解説していきます。

テレワーク推進のなかでも実は選ばれている賃貸オフィス


新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として、テレワークの推奨が挙げられているのは周知の事実です。そのうえで、経済界には従業員のテレワークの確立を70%確保すること、時差通勤の推奨など、企業運営の根幹にかかわるような要請がされました。そうした背景があり、現在企業のオフィスには賃貸オフィスが選ばれているという事実が存在します。
業種によっては、コロナ禍中にあっても影響を受けにくい場合があります。例えばもともとテレワークが可能と考えられていたシステムエンジニアやプログラマーなどでも、セキュリティ的にテレワークが難しい場合があります。そうした場合には現在借りている賃貸オフィスを解約することは難しいため、オフィスで作業をする人とテレワークで作業をする人を分けることで、オフィス内が密にならないよう調整することが可能です。
また、時差出勤の制度を設けることで、勤務が集中する時間帯が避けられます。通勤ラッシュはもちろん、社内で密になる状況を作りにくくすることができます。社内感染に関しても、社内で感染対策をきちんと進めていれば感染リスクを抑えられることから、賃貸オフィスをそのまま存続しても問題無いと判断する企業も多いのが実情です。

一方で、通常通り勤務できるオフィスを存続しても問題無いと判断するのではなく、オフィスがなくてはならないと判断している企業もあります。

ウィズコロナで賃貸もオフィスが必要な理由

三密という言葉がすっかり定着してしまっている現在の状況ですが、それならオフィスはもう必要ないのかというと、そのようなことは全くありません。対面での業務が避けられない場面はまだまだたくさんあります。

対面だからこそ伝わる温度感

通常のPCを使用する事務的な業務はテレワークで補えるものの、新規の取引先や顧客との顔合わせに関してはやはり対面が理想です。このご時世とはいえ、大事な商談が画面越しではこちらの熱意が伝わりにくくなるおそれがありますし、直接会ってこそ相手の反応が読み取りやすくなり新しい方向性が生まれるきっかけとなります。また、WEBに慣れていない取引先と会議が必要になると、操作面で手間取りスムーズに進行できないことも想定されます。

会社の信用に繋がる

オフィスを持っているかいないかで、その会社の信用度は大きく違ってきます。賃貸オフィスを利用しているということは、それなりの業績があるという解釈がなされて会社自体に箔が付きます。特に東京のような大都会では、オフィスビルに事務所を構えているのは会社のステイタスに結びつきます。また会社の登記情報の面から考えても、自宅を登記先住所にするのはさまざまな問題が生じます。さらに郵便物の受け取りという点に関しましても、賃貸オフィスの方が確実に届くという安心感を取引相手に与えます。

ウィズコロナでオススメの賃貸オフィスの活用方法


コロナ禍でオフィスの在り方が見直され始め、賃貸オフィスの活用方法に変化が表れています。

大型オフィスの解約

テレワークの普及に伴い、在宅勤務が可能な業務はそのまま継続しつつ小規模のオフィスに移転する動きが出てきています。コロナの影響はしばらく続くことが予想されるなか、出社人数が少ない状態で広いオフィスに高い賃料を払い続けるよりも、終息後もテレワークを続行すれば小さなオフィスで済みますのでコスト削減を狙えます。あるいは、小さくても立地条件の良いオフィスに移転して利便性アップを図るという戦略もあります。

サテライトオフィスとして活用する

通勤での感染リスクを減らすために、サテライトオフィスとして賃貸オフィスを活用する会社もあります。サテライトオフィスならば、取引先や顧客のアクセスの良さよりも従業員の通勤しやすさを優先できますので、東京の都心部から少し離れた場所を借りても業務に支障をきたしません。自宅でのテレワークが難しい従業員にとっては便利ですし、会社側も従業員の勤怠状況を把握しやすくなります。
政府が推進している働き方改革にもマッチしますので、決してその場しのぎではなく終息後も有効な活用方法であると言えます。

まとめ

日本の経済は現在、新型コロナウイルスの影響で危機的な状況となっています。すぐに立て直すのは難しいとはいえ、感染症対策をはじめコストの削減やオフィス活用方法の見直しなど、まだまだできることはたくさんあります。結果を出していく為のひとつの手段として、賃貸オフィスの活用を考えてみてはいかがでしょうか。


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