サテライトオフィスを導入するメリットとデメリット

サテライトオフィスを導入するメリットとデメリット

サテライトオフィスについて

ニュースなどを見ていると働き方改革という言葉をしばしば目にします。実際に現場でも多様な働き方に対応した試みもすでにみられています。その中の一つが今回紹介するサテライトオフィスです。ここではサテライトオフィスを導入するメリットとデメリットについてまとめました。

サテライトオフィスとは?形態別に確認しよう

サテライトオフィスとは、本社などの拠点とは別の場所に開設されたオフィスのことです。働き方改革という名称で従業員の働き方に多様化が見られるようになってきた昨今で、まずオフィスの在り方が見直されている中、リモートワーク(在宅勤務)とはまた異なる働き方として注目を集めています。

サテライトオフィスが設置されてる理由の多くは、通勤の混雑を避けるため、移動時間を短縮するため、といったものです。特に東京などの首都圏では、朝の通勤ラッシュで必要以上に体力を奪われることもあります。そんな時に混雑する箇所を避けて設置されたオフィスがあれば、働き方の大きな変革につながります。

支社と混同されやすいものの、厳密に見ると「規模」という点に違いがあります。どういった用途で使用するか、という点でも多少異なるものの、支社と比較して小規模であり、従業員の”働きやすさ”を重視して設置されたオフィスを指すことが多くなります。

サテライトオフィスは立地によって3種類に分けられます。

【都市型サテライトオフィス】
文字通り東京などの都市部に設立されたオフィスのことです。新規事業立ち上げの際や、営業エリアが本社から離れている場合にわざわざ本社まで帰社せずとも仕事ができるよう、営業活動の拠点などでを開拓するにあたっての拠点として設置されることが多くなります。

【郊外型サテライトオフィス】
いわゆるベッドタウンのようなエリアや、郊外と都心の賃貸オフィスの間などの位置に設立されたオフィスのことです。都市部までの通勤緩和や、育児や介護などとの両立を目的としていることが多く、従業員の負担を軽減する目的で作られます。情報管理の観点からリモートワークを導入しづらい企業で採用されることが多くあります。

【地方型サテライトオフィス】
本社や支店などが東京、大阪などの大都市にある企業で設置されることが多く、あえて地方にオフィスを構えます。地方の優秀な人材を確保しやすいことはもちろん、都市部の社員がリフレッシュすることで生産性が向上できるように、という狙いがあります。災害発生時のリスクを分散させることができ、地方自治体が誘致を行っていたり、国の支援事業などが行われていたりします。

どの地域にサテライトオフィスを設置するかは、上記のような点を踏まえて決定されます。

サテライトオフィスのメリット

生産性を向上させるサテライトオフィス

サテライトオフィスを設置するメリットを詳しく見ていきましょう。

【生産性の向上】
移動時間などを短縮できるため、従業員個々人が時間を有効に利用できます。ワークライフバランスを整えることで、従業員の満足度にもつながるでしょう。営業などの場合は得意先への移動時間も短縮することができ、生産性を向上させることが可能です。

【BCP対策】
BCP対策にも有効です。BCP対策とは、災害の発生した際の企業が資産損害を最小限に止め、事業を継続させるために行う対策のことです。特定の地域ではなく、広範囲に賃貸オフィスを確保することで災害発生地域の動きが麻痺したとしても、ほかでバックアップが可能です。

【コスト削減】
社員の自宅の近くにオフィスを作ることで、交通費の節約効果が期待できます。また賃料の安い郊外や地方に小規模オフィスを構えることで、維持・管理のためのコストが削減できます。

【人材確保】
広範囲に賃貸オフィスを確保することで、都市部ではできない採用活動を展開することが可能です。育児や介護との両立や地方勤務の新しい働き方を創出することが可能です。より多様な選択肢の中から、求める人物像に合致した人材の見つかる可能性も高まります。

サテライトオフィスのデメリット

サテライトオフィスのデメリット

複数のメリットがある一方で、いくつかのデメリットもあります。

【従業員同士のコミュニケーション不足】
オフィスを分散することで、従業員同士でのコミュニケーションが円滑に行えないのはデメリットといえます。会社全体で重要な情報を共有できないリスクが生じかねません。近年ではビジネスチャットやWeb会議システムなど、多拠点間を結んで会議は行えます。しかし直接対面しないと空気感など、細かなところまで理解しながら話し合いはできないかもしれません。

【導入・管理の難しさ】
オフィスを設置する場合、賃貸オフィスを探して契約しなければなりません。オフィスを確保できてもビジネスを始めるためには設備を導入し、電話やインターネット回線の接続を進める必要があります。什器なども確保しなければならず、労力をそれなりに割かざるを得なくなります。また、本社とは働き方が異なる場合、そうした管理を行う必要もあります。業務計画を策定し、それに対応した働き方の教育を徹底しましょう。

【セキュリティーのリスク】
支社と比較して小規模のオフィスになることが多く、場合によってはシェアオフィスを利用する可能性もあります。そうした場合不特定多数が出入りすることになるため、情報漏洩にはこれまで以上に配慮する必要があります。通常の賃貸オフィスであっても、通信環境が異なる可能性もあるため、事前にセキュリティーなども確認しておきましょう。

まとめ

サテライトオフィスの在り方はその企業によって大きく異なります。その分、設立にあたってこれまでにない問題に直面することもあるでしょう。しかし、働き方の幅も広がることで、ビジネスチャンスが高まる可能性もあります。

まずは自社の現状把握から行い、メリット、デメリットのどちらもきちんと比較検討し、導入する場合には必要な準備をしっかりと行いましょう。

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