賃貸事務所・オフィスの仲介手数料を安く抑えるコツや注意点を解説

物件選びをすると、初期費用の多さに驚くことがあるでしょう。とくに賃貸事務所物件では、家賃の数か月分の初期費用がかかることがあります。どうにかして費用を抑えられないか悩む人向けに、仲介手数料を安くするコツを紹介します。

賃貸事務所の仲介手数料の仕組み

仲介手数料とは、物件を探してくれた不動産会社に支払う報酬のことです。オフィス物件に関わらず、賃貸契約における仲介手数料には決まりがあります。国土交通省の定める宅地建物取引業法に従うと、手数料は賃料の1か月分が上限です。

上限を超えなければ、不動産会社が手数料を自由に設定しても構いません。賃貸事務所での手数料は、一般的に借主が家賃の1か月分を支払います。なかには、借主と貸主双方で手数料を負担するため、借主は0.5か月分の負担でいい場合もあります。

また、手数料の支払いは、あくまでも成功報酬です。オフィス物件探しを依頼するだけでは報酬は発生せず、賃貸契約を結んではじめて報酬の支払いをします。そのため、賃貸契約が途中で無効になった場合は、報酬を支払う必要はありません。また、宅地建物取引業の免許を持たない人が手数料を請求するのは違法行為です。

賃貸事務所の仲介手数料を安く抑える3つのコツ

仲介手数料を安く抑える方法は、貸主側も報酬の支払いを負担してくれる物件を選ぶことです。

1.0.5か月分の負担でいい物件を選ぶ

借主と貸主双方で0.5か月分の負担なら、オフィス物件を借りる際の手数料を安く抑えることができます。1か月分の負担の場合と比べて半月分の違いですが、賃貸事務所は家賃が高くなることが多いため、半月分でも負担が軽くなりやすいでしょう。

2.手数料0円の物件を選ぶ

物件によっては仲介手数料0円の場合があります。手数料0円になる理由は、不動産会社が所有している物件だからです。自社が所有する物件なら貸主側の負担はないため、0円にしていることがあります。手数料0円と広告に記載されていれば、不動産会社所有の可能性があるでしょう。

3.空き室期間が長く0円にしている物件を選ぶ

ほかにも、賃貸事務所で空き室期間が長いと、手数料0円にしている場合があります。貸主は手数料を広告費の一部だと割り切り、無料にしています。長い期間部屋が空いていると家賃収入が得られないため、それよりも貸主が費用を負担してでも借りてもらったほうが良いからです。

賃貸事務所の仲介手数料の注意点とは？

賃貸事務所を契約する際には、仲介手数料以外の費用もかかっています。また、手数料の安さだけで選ばないよう注意してください。

敷金や礼金が高すぎないか

一般住宅の賃貸契約よりもオフィス物件は敷金や礼金の期間が長くなりやすいため注意しましょう。個人が借りる際には敷金や礼金は家賃の1か月分が多いのですが、オフィス物件だと6～12か月分が相場だからです。

そもそも礼金は、貸主へのお礼の意味があります。敷金は退去時の負担金を軽くする意味や、家賃滞納時の保証の役割があるため、意味があるものです。しかし礼金に関してはお礼に過ぎないため、貸主と交渉できると考えておいてください。

礼金の金額が高いと感じたら、不動産会社に貸主と交渉できないか相談してみましょう。礼金が数か月分の負担だったのが、1か月分に変更できる場合があります。ただし、敷金に関しては原状回復費用も含まれるため、6～12か月分の負担だとしても交渉しないほうがいいでしょう。

細かい費用の請求に注意

ほかにも、賃貸事務所の契約時には、細かい費用がかかっている場合があるため注意してください。たとえば、鍵交換費用、清掃費用、事務手数料などです。どれも借主に費用を負担する責任はないため、高すぎる費用は交渉するようにしましょう。

手数料の安さだけで選ばない

仲介手数料に対する注意点は、安さだけで物件を選ばないことです。不動産会社の所有物件で手数料が安くなったとしても、別の部分で費用が追加になれば意味がありません。別の部分とは、敷金や礼金、清掃費用などです。

もしかしたら、安さだけで選んだ結果、アフターサービスが悪いかもしれません。契約前は親切な対応だったのに、契約後は対応が悪くなる恐れがあります。手数料0円の物件は、不動産会社にとって利益が少なくなるためです。

広告費は依頼しなければ支払う必要なし

不動産会社は物件を借りてもらうため、広告費をかけて宣伝しています。この広告費の負担は、不動産会社側にあります。借主が不動産会社に広告費をかけて物件を探して欲しいと依頼したなら支払う義務がありますが、そうでないなら支払いの必要はありません。通常の場合では、借主側から広告の依頼はしないため、請求があれば注意してください。