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オフィス移転に活用できる助成金について

2021年09月28日 オフィス移転

オフィス移転は、引っ越し費用・初期費用・設備投資など多くの費用がかかります。費用の問題を抱えているなら、助成金を活用してみてはどうでしょうか。オフィス移転時に使える助成金はどのような制度があるのか紹介します。

オフィス移転に活用できる助成金について

オフィス移転時に活用できる助成金を紹介します。使える助成金は、国・自治体・日本商工会議所などが実施するものがあります。

ものづくり補助金

中小企業庁が実施する補助金制度です。補助の対象は、ものづくりをする中小企業です。設備投資により生産性アップを目的としたオフィス移転で申請できます。補助制度の内容は毎年発表されるので、申請前に確認しておきましょう。申請では、移転による設備投資で効率アップできることを証明しなければなりません。

地域創造的企業補助金

創業に関する費用の一部を助成してくれる制度です。これまで自宅などで活動していた人が、新たにオフィスを構える際に使えます。補助対象は、産業競争力強化法の法律で認められている地域のみです。申請前に対象地域か確認しましょう。

事業継承補助金

事業を引き継ぐ中小企業に対する補助金制度です。世代交代だけでなく、事業の方向転換でも使えます。事業を引き継ぐタイミングでオフィス移転する場合や、新事業のためオフィス移転を考えている場合に申請しましょう。

小規模事業者持続化補助金

日本商工会議所や全国商工会連合会による補助金制度です。補助の対象は、個人事業主や従業員が少ない小規模事業者です。申請には経営計画を作る必要があります。

創業助成金

東京都による助成金制度です。都内で創業する企業や、創業から5年以内の中小企業が対象です。申請では書類審査と面接審査があります。

オフィス移転推進補助金

栃木県の補助金制度です。対象は、栃木県にオフィスを移転または分散したい企業です。栃木県外から栃木県内へのオフィス移転の賃料が補助されます。

ずっと広島県・ちょっと広島県

広島県による補助金制度です。ずっと広島県は、本社を広島県に移転する際に使えます。ちょっと広島県は、広島に短期滞在する企業向けです。オフィス移転の改装費用やオフィス機器購入費の50%が補助されます。また、広島県に移住する社員へのサポートもあります。

オフィス移転に助成金を活用するメリット・デメリット

オフィス移転に助成金を活用すると、メリットが得られるでしょう。ただしデメリットもあるため、事前に確認してください。

メリット

助成金を活用するメリットは、オフィス移転の費用を抑えられる点です。初期費用を十分準備できない人が助成金を活用すれば、条件の良い物件を選ぶことができます。金額が高い助成金では、浮いたお金で設備投資できるメリットもあるでしょう。

また、助成金の審査に通るということは、信頼の証しでもあります。国や自治体などに事業の可能性を認められた証明になるでしょう。

デメリット

助成金を活用するデメリットは、申請の手間がかかる点です。計画書の提出が必要な制度だと、書類作成だけで挫折するかもしれません。審査に通ったとしても、助成金や補助金の受け取りはオフィス移転後の受け取りの場合があります。

また、申請したからといって助成金が受け取れるわけではありません。手間をかけて書類を作成しても、審査に通らない場合があります。枠がある補助金では、先着順で受け付けており、すでに募集が終了していることもあるでしょう。

助成金は、毎年見直しがされています。前年度あった制度でも、翌年はなくなるかもしれません。または条件が変わる場合もあるため、内容を確認しましょう。なお、助成金や補助金は収入扱いで課税対象です。確定申告の際に申請するのを忘れないでください。

オフィス移転に使える助成金と補助金の違い

オフィス移転に使える助成金と補助金は、大きな違いはありません。申請が通れば、原則返済不要で使えます。ただし、条件の厳しさや金額に違いがあります。

助成金

助成金は、厚生労働省管轄のものが多く、条件を満たす人が申請すればほぼ支給されます。条件は、業種や従業員の人数が決められているものが多くあります。条件さえ満たしていれば審査はないため、申請の難易度は高くありません。ただし、条件がゆるければ多くの人が申請をするため、短期間で募集を終了する場合があるので注意してください。

金額は、補助金と比べて少ない傾向があります。募集は通年で、募集されていればいつでも申請が可能です。

補助金

一方で、補助金は枠が決まっていることが多く、厳しい条件の傾向があります。計画書の提出と審査があるため、難易度は高めです。審査に通らなければ活用できません。落選しても、補正予算が組まれることもあるので、再度チャレンジしてみましょう。

補助金額は、助成金より高い傾向があります。募集期間は不定期で、4月~5月ごろに公募されるものが多いでしょう。

オフィス移転は高額な費用がかかるものです。近年は、リモートワークに伴い地方への移転を支援する助成金や補助金が増えています。また、国でもオフィス移転時に活用できる制度があるので、有効に活用してみましょう。


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