オフィス移転は、引っ越し費用・初期費用・設備投資など多くの費用がかかります。費用の問題を抱えているなら、助成金を活用してみてはどうでしょうか。
今回は、オフィス移転時に使える補助金・助成金はどのような制度があるのか紹介します。
目次
そもそも助成金・補助金の違いとは？
オフィス移転に使える補助金・助成金には、大きな違いはありません。申請が通れば、原則返済不要で使えます。ただし、条件の厳しさや金額に違いがありますので詳しく解説します。
補助金
補助金は枠が決まっていることが多く、厳しい条件の傾向があります。計画書の提出と審査があるため、難易度は高めです。審査に通らなければ活用できません。落選しても、補正予算が組まれることもあるので、再度チャレンジしてみましょう。
なお補助金額は、助成金より金額が高い傾向があります。募集期間は不定期で、4月から5月頃に公募されるものが多いでしょう。
助成金
助成金は、厚生労働省管轄のものが多く、条件を満たす人が申請すればほぼ支給されます。条件は、業種や従業員の人数が決められているものが多くあります。条件さえ満たしていれば審査はないため、申請の難易度は高くありません。
ただし、条件がゆるければ多くの人が申請をするため、短期間で募集を終了する場合があるので注意してください。
なお金額は、補助金と比べて少ない傾向があります。募集は通年で、募集されていればいつでも申請が可能です。
オフィス・事務所移転に活用できる補助金・助成金の種類
ここでは、オフィス移転時に活用できる補助金・助成金を紹介します。使える補助金・助成金は、国・自治体・日本商工会議所などが実施しています。
補助金
まずは、オフィス移転時に活用できる補助金を6つ紹介します。
1.小規模事業者持続化補助金
日本商工会議所や全国商工会連合会による補助金制度です。補助の対象は、個人事業主や従業員が少ない小規模事業者です。申請には経営計画を作る必要があります。
2.事業継承補助金
事業を引き継ぐ中小企業に対する補助金制度です。世代交代だけでなく、事業の方向転換でも使えます。事業を引き継ぐタイミングでオフィス移転する場合や、新事業のためオフィス移転を考えている場合に申請しましょう。
3.事業再構築補助金
新型コロナウイルスの影響を受けて新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などの思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の支援を目的とした補助金です。
4.ものづくり補助金
生産性向上のための革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備支援を目的とした中小企業等を対象の補助金です。ものづくり補助金を受けるためには、オフィス移転によって生産性・効率性がアップしたことの証明が必要になります。
5.IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者を対象としてITツール導入を補助するための補助金です。オフィス移転時に、I Tツール強化を検討している場合には利用しましょう。
6.地域創造的起業補助金【※終了】
創業に関する費用の一部を助成してくれる制度です。これまで自宅などで活動していた人が、新たにオフィスを構える際に使えます。補助対象は、産業競争力強化法の法律で認められている地域のみです。なお、2022年12月現在は実施されておりませんが、今後再実施される可能性もあるためチェックしておきましょう。
助成金
次に、オフィス移転時に活用できる助成金を2つ紹介します。
1.創業助成金（東京都中小企業振興公社）
東京都による助成金制度です。都内で創業する企業や、創業から5年以内の中小企業が対象です。申請では書類審査と面接審査があります。
2.キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップ促進を目的とした助成金です。非正規雇用労働者正社員として雇ったり、非正規雇用労働者の処遇を改善したりした場合に事業主が受給できます。
オフィス・事務所移転に助成金を活用するメリット・デメリット
オフィス移転に補助金・助成金を活用するメリット・デメリットを紹介します。
メリット
補助金・助成金を活用するメリットは、オフィス移転の費用を抑えられる点です。初期費用を十分準備できない人が助成金を活用すれば、条件の良い物件を選ぶことができます。金額が高い補助金・助成金では、浮いたお金で設備投資できるメリットもあるでしょう。
また、補助金・助成金の審査に通るということは、信頼の証しでもあります。国や自治体などに事業の可能性を認められた証明になるでしょう。
デメリット
補助金・助成金を活用するデメリットは、申請の手間がかかる点です。計画書の提出が必要な制度だと、書類作成だけで挫折するかもしれません。審査に通ったとしても、補助金・助成金の受け取りはオフィス移転後の受け取りの場合があります。
また、申請したからといって補助金・助成金が受け取れるわけではありません。手間をかけて書類を作成しても、審査に通らない場合があります。枠がある補助金では、先着順で受け付けており、すでに募集が終了していることもあるでしょう。
助成金は、毎年見直しがされています。前年度あった制度でも、翌年はなくなるかもしれません。または条件が変わる場合もあるため、内容を確認しましょう。なお、補助金・助成金は収入扱いで課税対象です。確定申告の際に申請するのを忘れないでください。
まとめ
今回は、オフィス・事務所移転に使える補助金・助成金を紹介しました。
オフィス移転は高額な費用がかかるものです。近年は、リモートワークに伴い地方への移転を支援する助成金や補助金が増えています。また、国でもオフィス移転時に活用できる制度があるので、有効に活用してみましょう。
